利用規約

2026年10月30日 改定

この利用規約(以下「本規約」)は、Beamly(以下「運営者」)が提供するPCインストール型家計管理ソフトウェア「Kakelog(カケログ)」(以下「本ソフトウェア」)ならびに公式Webメディア、メールマガジン、および家計診断・伴走支援等の各種サポート(以下総称して「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約の全条項に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本サービスに関して運営者が公式Webサイト等で掲示する各種ガイドライン、注意事項、プライバシーポリシー等も、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(ソフトウェアの提供および利用料金)

1. 本ソフトウェアは、公式サイト所定の登録フォームよりメールアドレスを登録したユーザーに対し、無償(¥0)で提供されます。

2. ユーザーが希望して個別に申し込む有償オプションサービス(「家計財務ドック」「伴走支援プログラム」等)については、別途特設ページおよび特定商取引法に基づく表記に定める料金および利用条件が適用されます。

第3条(データのローカル保持および自己管理責任)

1. 本ソフトウェアに取り込まれた明細CSV、口座残高、自動仕分けルール、メモ等のすべての家計データは、ユーザーご自身のパソコン内(ローカル環境)にのみ保存され、運営者のサーバーへ自動送信・保管されることはありません。

2. ユーザーは、本ソフトウェア内のデータの破損、紛失、パソコンの故障、OSの破損、誤操作等に備え、自己の責任と費用において定期的にデータのエクスポートおよびバックアップを行う義務を負います。運営者は、いかなる場合もデータの復旧、修復、保全の義務を負いません。

第4条(メール配信および情報提供)

運営者は、登録時にユーザーが入力したメールアドレス宛に、本ソフトウェアのダウンロード案内、初期設定ガイド、アップデート情報、家計改善・固定費見直し・資産形成に関するノウハウ記事、関連サービスや提携企業サービス(アフィリエイトプログラムを含みます)のご案内、および個別相談サービスのご案内を送信することがあります。ユーザーは、配信メール内の所定リンクよりいつでも配信停止手続きを行うことができます。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令、裁判所の判決・決定・命令、または公序良俗に違反する行為。
  • 本ソフトウェアを運営者の事前承諾なく第三者へ再配布、再許諾、転売、商用貸与、またはクラウドサービス化して公衆に提供する行為。
  • 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、またはソースコードの改ざん・抽出を試みる行為。
  • 運営者または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為。
  • 運営者のサーバーやネットワークの機能を破壊・妨害する行為、または運営者の業務運営を妨害する行為。

第6条(保証の否認および現状有姿)

1. 本ソフトウェアは現状有姿(AS-IS)かつ提供可能な限度で無償提供されるものであり、運営者は明示・黙示を問わず、本ソフトウェアに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等の欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます)がないことを一切保証いたしません。

2. 運営者は、すべてのパソコン環境、特定のOSバージョン、または他のソフトウェアとの組み合わせにおいて本ソフトウェアが正常に動作することを保証いたしません。OSのアップデート等により本ソフトウェアが動作しなくなった場合であっても、運営者は改修・アップデートの義務を負いません。

3. 金融機関やクレジットカード会社が提供するCSV明細のフォーマット変更、仕様変更、文字コードの違い等により、データの取り込みや自動仕分けが正常に行われなかった場合であっても、運営者はこれに起因する損害について一切責任を負いません。

第7条(外部サービスおよびAI連携に関する免責)

1. ユーザーが自己の任意でGoogle Gemini APIキーを設定(BYOK方式)してAI自動仕分け等の拡張機能を利用する場合、APIキーの取得、保管、利用、およびGoogle LLCとの契約関係はすべてユーザー自身の責任と費用において行われるものとします。

2. 運営者は、Google Gemini APIの利用に伴う課金の発生、API利用上限への抵触、サービスの中断・停止・仕様変更、およびAIによる仕分け・推測結果の正確性・妥当性について一切の保証を行わず、生じたいかなる損害・損失についても責任を負いません。

第8条(非投資助言および個別相談サービスの業務範囲・自己責任)

1. 本ソフトウェア上で算出・表示される試算表、年間収支推移、各種シミュレーション数値は、ユーザーが入力したデータに基づく参考情報に過ぎず、将来の資産形成や貯蓄達成を保証するものではありません。

2. 本サービス、公式Webサイト、メールマガジン、およびFP(ファイナンシャルプランナー)による家計財務ドック・伴走支援等で提供される情報は、一般的な家計管理の学習および固定費見直しの情報提供を目的とするものであり、金融商品取引法上の「投資助言・代理業」に該当する個別具体的な金融商品(株式、投資信託、保険、債券等)の売買の推奨、投資判断の助言、代理、媒介、斡旋は一切行いません。

3. 金融機関との契約、保険商品の見直し、資産運用の実行等の最終的な意思決定および契約締結は、すべてユーザー自身の自己責任において行っていただくものとし、その結果生じた損失、不利益、税務上の責任について運営者は一切の責任を負いません。

第9条(損害賠償責任の制限および免責の上限)

1. 運営者は、本サービスの利用、利用不能、または本サービスに関連してユーザーに生じたあらゆる損害(データの消失、PCの故障、事業の中断、逸失利益、精神的損害、間接損害、特別損害、付随的損害を含みます)について、運営者の故意または重過失による場合を除き、一切の損害賠償責任を負いません。

2. 消費者契約法その他の強行法規の適用により、本条または本規約の免責規定の一部が無効と判断され、運営者がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、運営者が賠償する責任の範囲は、運営者の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為によりユーザーに現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとします。

3. 前項の場合において運営者が負担する損害賠償の累計額は、損害の原因となった事由が生じた時点で当該ユーザーが有償オプションサービスの対価として運営者に現実に支払った過去1ヶ月分の金額(無償で本ソフトウェアのみを利用している場合は金0円)を上限とします。

第10条(本サービスの変更・中断・終了)

運営者は、ユーザーへの事前通知なく、本ソフトウェアの仕様変更、機能追加、更新バージョンの配布、または本サービスの全部もしくは一部の提供を一時中断もしくは恒久的に終了することができます。運営者は、これらに起因してユーザーに生じた損害について一切責任を負いません。

第11条(準拠法および専属的合意管轄裁判所)

本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスまたは本規約に関してユーザーと運営者との間に生じた一切の紛争については、運営者の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

運営: Beamly

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